たすケア事業所会員規約

たすケア事業所会員規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社カカクコム(以下「当社」といいます)が提供する「たすケア」(モバイルサイト、PCサイト、スマートフォン向け最適化サイト、アプリケーション及びこれらに準じるものとして当社が指定するものを含めて以下「本サイト」といいます)の事業者向けサービスの利用にあたり、本サービス(次条で定義します)の会員に適用される遵守事項を定めます。

第1条(定義等)

  1. 本規約で用いる用語の定義は以下のとおりとします。
    1. 「本サービス」とは、会員情報等を本サイト上に掲載するサービスをいいます。
    2. 「事業所会員」とは、本規約に承諾したうえで当社の指定する方法に従って本サービス利用の事業所会員登録を申し込み、当社が当該申し込みを承認した者をいいます。
    3. 「会員情報」とは、事業所会員が取扱うサービスに関する情報及び事業所会員に付随関連する情報をいいます。
    4. 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、本サイトを閲覧するものをいいます。
    5. 「本契約」とは、本サービスの利用に関して、本規約に基づく当社及び事業所会員間の契約をいいます。
  2. 当社は事業所会員に対し事前に通知のうえ、本規約を改定できるものとします。
  3. 当社から事業所会員に対する通知の方法は、当社の選択により、事業所会員が当社に届け出た住所・メールアドレス・FAX番号に送付または送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行います。当該方法のいずれかにより送付または送信した時点において、当社から事業所会員に対する通知がなされたものとみなします。

第2条(申込み等)

  1. 事業所会員は、予め本規約を承諾のうえ、当社の指定する方法に従って事業所会員登録を申し込むものとし、事業所会員登録中、本規約を遵守するものとします。なお、申込み時に、参画条件その他特約事項がある場合は、当該特約事項は、本規約を構成するものとします。本規約と当該特約事項の定めが異なる場合には、当該特約事項が優先するものとします。
  2. 当社は事業所会員登録申し込みの際に審査を行い、当社が事業所会員として不適切と判断した場合、登録を認めないことがあります。また、承認後であっても当社が不適切と判断した場合は承認の取り消しを行う場合があります。
  3. 事業所会員は、申込み時に当社に届け出た情報(法人名、住所、電話番号、連絡先等)について変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。
  4. 前項の届出を事業所会員が怠ったために発生したトラブルについては、当該事業所会員が自己の責任と費用でこれに対応するものとし、かかる場合に事業所会員に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条(アカウント管理)

  1. 事業所会員は、当社からID、パスワード(以下総称して「アカウント」といいます)が発行された場合には、アカウントの管理責任を負うものとし、第三者に譲渡・貸与・開示してはならないものとします。
  2. 事業所会員は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき、自ら責任を負うものとし、アカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
  3. アカウントが不正に利用された場合であっても、当社は当該利用が事業所会員による適正な利用とみなし、当該利用により発生した一切の損害等につき何らの責任も負わないものとします。但し当社に責めに帰すべき事由が存した場合はこの限りではありません。

第4条 (個人情報の取り扱いについて)

  1. 事業者の名称、個人情報保護管理責任者等の職名、連絡先については、こちらをご覧下さい。
  2. 利用目的

    当社は、事業所会員に対して本サービスを提供するにあたり、必要な一定の事業所会員の個人情報を取得しますが、これらの個人情報の利用目的は以下のとおりです。

    1. 本サービスの提供のため
    2. 郵送、電話、電子メール等の方法により、当社又は当社のグループ会社の商品、サービスをご案内するため
    3. 個人を識別できない形式に加工した上、統計データを作成するなど当社サービスの利用促進のため
    4. 本サービスに関し、必要に応じて事業所会員に対し連絡をするため
  3. 第三者提供

    当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、事業所会員の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

    1. 事業所会員の同意があるとき
    2. 法令に基づくとき
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合で、事業所会員の同意を得ることが困難なとき
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに、本サービスを利用する事業所会員の同意を得ることが困難なとき
    5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、事業所会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 業務委託

    当社は取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を、必要な保護措置を講じた上、上記利用目的に必要な範囲において、委託する場合があります。

  5. 開示、訂正・削除、利用停止等

    事業所会員が、ご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止又は消去の請求を行う場合は、「個人情報の取扱いについて 4.」に定めた方法にてお受けいたします。

  6. その他

    すべての項目にご入力いただけなかった場合、本サービスの全部又は一部が利用できない場合がありますのでご了解下さい。

第5条(事業所会員情報の取扱い)

  1. 事業所会員は、当社所定の方法・仕様に従って、自らの費用と負担において、事業所会員情報を当社に提供するものとします。なお、当社が独自に調査し収集した事業所会員情報については、事業所会員は当該情報の内容を自らの費用と責任において確認するものとします。
  2. 事業所会員は、事業所会員情報の正確性、完全性、最新性、適法性を保証し、第三者の特許権、商標権、著作権、その他の知的財産権、プライバシー権その他のあらゆる権利及び利益を侵害しないことを保証するものとします。
  3. 事業所会員は、事業所会員情報に起因して当社または事業所会員が知的財産権等を侵害するとして第三者からクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合、本契約中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、万一、当社が第三者に対する損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、事業所会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払うものとします。

第6条(事業所会員情報の著作権等)

  1. 事業所会員は、事業所会員情報の内容の国内外における複製権、公衆送信権、翻訳権・翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾件を含む)を無償で当社に対して許諾したものとします。
  2. 当社は、事業所会員情報を表示するに際し、事業所会員の商号、サービスマーク、ロゴ等の標章を本サービス中に表示することができるものとします。
  3. 事業所会員は本契約終了後も、本サービスその他のウェブサイト(当社が任意に指定する第三者の運営するウェブサイトを含みます)において利用する目的の範囲内において、事業所会員情報の利用を継続することを当社に対し許諾するものとします。
  4. 当社は、本条の規定に従い第2項の情報を利用したことにより、事業所会員もしくは第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。

第7条(本サービスについて)

  1. 本サービスの内容、本サービスにおける事業所会員情報の掲載箇所及び表現方法等については当社の裁量で決定するものとします。
  2. 本サービスに掲載される事業所会員情報に変更がある場合には、事業所会員は、速やかに当社に通知するものとします。
  3. 事業所会員は、法令等、本規約及び当社の掲載基準に照らし事業所会員情報及び事業所会員ウェブサイトの内容が不適切と当社が判断した場合、当社が当該事業所会員の事業所会員情報を本サービスに掲載せず、また、本サービスから削除又は当社の判断で修正する場合があることを予め承諾するものとします。

第8条(問い合わせ情報の提供等)

  1. 当社は、当社所定の方法により、ユーザーから事業所会員に対する問い合わせ情報(以下「問い合わせ情報」という)を事業所会員に提供するものとします。
  2. 事業所会員は、当社から提供された問い合わせ情報を厳格に管理しなければならず、事業所会員が故意若しくは過失により、当社が定めた個人情報を取り扱うにあたっての利用の目的(以下「利用目的」という)以外の目的以外での利用、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の行為を行い、ユーザー及び当社に損害を生じさせた場合、事業所会員はユーザー及び当社に生じた損害を賠償するものとします。
  3. 事業所会員は、利用目的外で当該情報を利用する場合には、自らの責任において、利用規約等を明示の上、ユーザーから直接同意を得るものとします。事業所会員は、当社から提供を受けた問い合わせ情報の取扱いに関し、本人等の第三者から苦情、問合せを受けた場合、その他これに関連した事故が発生した場合又は発生する恐れがある場合は、事業所会員は、直ちにその旨を当社に報告するものとします。なお、ユーザーからの苦情、問合せについて、事業所会員は当社の事前の承諾なしにこれに回答してはならず、当該対応については当社の指示に従うものとします。
  4. 当社は、事業所会員が本条に違反したときは、事業所会員に対し当該行為の差し止めを求めることができるものとします。
  5. 事業所会員は、本契約に違反した場合又は当社からの請求があった場合は、当社から受領した情報の全部又は一部(複製、改変したものを含む)の一切を、当社の指示に従い直ちに返却、廃棄、又は記録媒体から抹消しなければならないものとします。

第9条(責任)

  1. 事業所会員は、ユーザーその他第三者から事業所会員情報に関する問い合わせを受けた場合、又は、当社から問い合わせ情報の提供を受けた場合には、自らの責任と費用において、速やかにこれに対応するものとします。
  2. ユーザーその他第三者との間で、事業所会員情報または事業所会員が提供するサービスもしくは事業所会員による問い合わせに対する対応等に関する紛争が生じた場合には、事業所会員がすべての責任と費用において解決するものとし、万一、当社がユーザーその他第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、事業所会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払いものとします。
  3. 事業所会員は、本規約に違反したことにより又は事業所会員の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、当社に生じた全損害(弁護士費用その他一切の諸経費を含む)を賠償するものとします。

第10条(免責等)

  1. 当社は、事業所会員が本サービスに関して被った損害(その原因の如何を問わない)について、その損害を賠償する責を負わないものとします。
  2. 当社は、問い合わせ情報の内容の正確性、完全性、最新性等について何ら保証しないものとします。

第11条(守秘義務)

  1. 当社及び事業所会員は、相手方の書面による事前の承認なくして、本サービスの実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報を公表もしくは第三者へ開示し、又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
  2. 本規約において「秘密情報」とは、当社及び事業所会員がそれぞれ営業秘密として管理している情報で、相手方への開示にあたり秘密情報である旨を明示したものをいうものとします。なお、口頭で開示された情報については、開示者が開示後速やかに書面にて秘密情報である旨を相手方に通知した場合に限り秘密情報として扱うものとします。ただし、次に掲げる情報は、秘密情報に含まないものとします。
    1. 当社又は事業所会員が知り得た時点で、既に公になっていた情報
    2. 当社又は事業所会員が知り得た後、相手方の責によらない事由により公になった情報
    3. 法律の定めにより開示が必要とされる情報
    4. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    5. 提供者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    6. 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  3. 第1項にかかわらず、秘密情報の受領者は、本規約で定められた業務遂行のため、自己の役職員、業務委託先または法令上守秘義務を負う者に対して、必要な限度で秘密情報を開示することができる。ただし、情報受領者は、これらの者に対して、本条で定める義務と同様の義務を負わせなければならない。
  4. 本条の規定は、本規約に基づく事業所会員と当社との契約が終了した後も2年間有効とします。

第12条(禁止事項)

事業所会員は次の行為を行ってはならないものとし、これに違反した場合は事業所会員に対する事前の催告及び通知が無く、本サービスの利用の停止その他の禁止行為是正のための必要な措置がなされる場合があることを予め承諾するものとします。

  1. 本規約の定めに違反する行為
  2. 法令、条例及び行政府が定める行政通達、ガイドライン及び行政指導並びに自らが所属する業界団体が定めるガイドラインに違反する行為
  3. 犯罪に結びつく行為
  4. 公序良俗に反する行為
  5. 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
  6. 当社その他の第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他不利益を与える行為
  7. 申込書に虚偽の情報を記載する行為
  8. 当社の本サービス業務の運営・維持を妨げる行為
  9. おとり広告その他虚偽の情報を提供する行為
  10. 本サイトに関し利用しうる情報を改竄する行為
  11. 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
  12. 上記に該当する恐れがある行為

第13条(本サービスの停止)

  1. 事業所会員は、本サービスが、下記の事情により一定期間停止される場合があることを予め承諾し、本サービス停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    1. 当社のサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
    2. コンピューター、通信回線等の事故による停止
    3. 天災、事変、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれによる停止
    4. その他やむをえない事情による停止
  2. 当社は、第1項の規定により本サービスを停止するときは、予めその旨を事業所会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとし事後直ちに通知します。

第14条(有効期間)

本契約の有効期間は、申込み日より1年間とします。ただし、期間満了の1ヵ月前までに当社または事業所会員からの一方から書面又はメールによる更新拒絶の意思表示がない限り、有効期間は1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第15条(事業所会員による解約)

前条の規定にかかわらず、事業所会員は1ヵ月前までに当社所定の手続きを行うことにより、本契約を解約することができるものとします。

第16条(当社による解除)

  1. 当社は、事業所会員が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解約することができるものとします。
    1. 本規約の条項に違反したとき
    2. 手形又は小切手の不渡りが発生した時
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
    4. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされた時
    5. 前3号の他、事業所会員の信用状態に重大な変化が生じたとき
    6. 解散又は営業停止となったとき
    7. 営業方法等について行政当局による注意又は勧告、もしくは行政処分を受けたとき
    8. 事業所会員が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、又はその恐れがあると当社が判断したとき
    9. 営業方法等が公序良俗に反し又は本サイトにふさわしくないと当社が判断したとき
    10. 自己もしくはその役員・従業員、自己の親会社、大株主ないし実質的に会社を支配する者もしくは自己の子会社(以下、総称して「グループ会社」といいます)またはグループ会社の役員・従業員が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準じる者)に該当することが判明したとき
    11. 自らまたは第三者を利用して、次の①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき

       ①暴力的な要求行為
       ②法的な責任を超えた不当な要求行為
       ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
       ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 
       ⑤その他①ないし④のいずれかに準ずる行為

  2. 当社は前項各号にかかわらず、本契約の継続が困難と認めたときは、事業所会員に対し、書面またはメールによる催告の上、本契約を解約することができます。

第17条(雑則)

  1. 事業所会員は、法令に則り適法かつ有効に成立したものであり、本サービスの申込みの手続き並びに本規約及びこれに付随する契約の履行をするために必要な内部手続を経ていることを表明し、保証します。
  2. 当社及び事業所会員は、本規約上の地位及び本規約に基づき発生する一切の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、移転し、または担保の用に供することができないものとします。
  3. 本規約及びこれに付随する契約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。
  4. 本規約終了後も、第8条、第9条、第10条、第11条4項及び本条の効力は存続するものとします。
  5. 事業所会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  6. 本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合、事業所会員及び当社が誠意をもって協議し、解決します。